ミャンマー語ニュース翻訳ブログ

2021年2月1日のクーデタにより軍政支配が再び始まったミャンマーについて、現地語ニュースやSNSなどでの投稿を日本語で紹介していきます。現地の人たちや現地メディアが何をどう伝えているのか、少しでも多くの人に伝わることを願っています。（ブログ管理者はミャンマーの歴史・マイノリティの人びとについて大学で教えたり研究したりしています。）

アセアン・中国会議を前に、ミンアウンフラインと中国大使が会談

ニュース翻訳記事

2021.6.6.

 

来週開催予定のアセアンー中国友好関係30周年式典を前に、陳海中国大使とミンアウンフライン国軍総司令官らが、6月6日にネーピードーにて会談した。

クーデタ後初めて、軍評議が他国代表と会合したことになる。

この一報について、中国側からの発表は何もなされていない。

 

本日の会談では、アセアン友好30周年式典や中緬関係や共同で取り組んでいる国境和平問題について協議したとのことである。

 

アセアン外交担当大臣とは、来週に中国で開かれるアセアンー中国会談の際に会合予定であるとしている。

アセアンとの関係については、4月に行われたミャンマー事案に関するアセアン共同声明で表明されたミャンマーに派遣する使節の選出に関して意見の相違がある。

この相違を解決できないのであれば、今回の式典の際に個別会談を行い決定をするとも外交筋から明らかになっている。

 

昨日も、国軍総司令官と外務大臣らはアセアン代表使節らとネーピードーで会談した。

このような会談の前には、3月の国軍の日の式典に、７つの外国からの武官と共に中国の武官も出席していた。

ミャンマーでのクーデタに対し、アメリカ、イギリス、EUなど西欧諸国は制裁を行っているが、中国は国際社会の行いはミャンマーの平和に貢献するものであるべきであり、紛争を激化させないよう回避するべきだと発表するに留まっている。

ミャンマーの平和と経済を含む同国の問題に影響を及ぼすとされている中国は、2月に「ミャンマーのクーデタについて中国側は事前に知らされておらず、国軍・NLDどちらとも友好的な関係を築いている。現在の状況も、我々が望む状況ではない」と、国内メディアに向けて中国大使が説明している。

 

[これまでに]軍政に反対する人びとが在ミャンマー中国大使館や他国の中国大使館前に出向き、中緬関係・外交を非難するデモも行われている。

 

元記事はこちら↓

https://www.bbc.com/burmese/live/burma-57242648?ns_mchannel=social&ns_source=twitter&ns_campaign=bbc_live&ns_linkname=60bb96fb4b922602de53bc8a%26%E1%80%A1%E1%80%AC%E1%80%86%E1%80%AE%E1%80%9A%E1%80%B6-%E1%80%90%E1%80%9B%E1%80%AF%E1%80%90%E1%80%BA%E1%80%90%E1%80%BD%E1%80%B1%E1%80%B7%E1%80%86%E1%80%AF%E1%80%B6%E1%80%95%E1%80%BD%E1%80%B2%20%E1%80%99%E1%80%90%E1%80%AD%E1%80%AF%E1%80%84%E1%80%BA%E1%80%81%E1%80%84%E1%80%BA%20%E1%80%90%E1%80%9B%E1%80%AF%E1%80%90%E1%80%BA%E1%80%9E%E1%80%B6%E1%80%A1%E1%80%99%E1%80%90%E1%80%BA%E1%80%94%E1%80%B2%E1%80%B7%20%E1%80%85%E1%80%85%E1%80%BA%E1%80%80%E1%80%B1%E1%80%AC%E1%80%84%E1%80%BA%E1%80%85%E1%80%AE%E1%80%81%E1%80%B1%E1%80%AB%E1%80%84%E1%80%BA%E1%80%B8%E1%80%86%E1%80%B1%E1%80%AC%E1%80%84%E1%80%BA%E1%80%90%E1%80%BD%E1%80%B1%E1%80%B7%262021-06-05T15%3A28%3A40.240Z&ns_fee=0&pinned_post_locator=urn:asset:3c06b5b1-bb85-4c5a-8a22-81b16e756b26&pinned_post_asset_id=60bb96fb4b922602de53bc8a&pinned_post_type=share

通学しないよう生徒を扇動したとして、ミャンマー小学校教師拘束

市民運動（CDM・CRPHなど） ニュース翻訳記事
 2021.5.30.
 
市民不服従運動（CDM）に一度参加したあとに不参加を表明したヤンゴン管区ティンガンジュン郡の中学校教師ボーボーテインタン氏を、国軍が5月30日に拘束した。
 
小学校教員デモ委員会メンバーのピョーウェーアウンが、次のように説明した。
「この人物は、一度CDMに参加し、その後支援金が得られないとわかると家族のために4月末から月給を受け取りCDMに参加しないと署名した。彼の妹も教育に関わる公務員であり、CDMに参加している。（CDM参加者では）ないとして、職場に復帰したといいつつ子供たちに登校するなと彼は教えた咎で、拘束された。」
 
ボーボーテインタンさんを拘束した後、どこに連行したのかということに関してはわかっておらず、彼の家族も取り調べをうけている最中とのことである。
 
[ミャンマーでは小・中・高・大どのレベルの教育機関でもほぼすべてが公立校であり、そこで働く教員は国家公務員です。現在、ミャンマーではCDMに参加している教師・教員の解雇や職位はく奪がすすんでいます。そして、CDMに参加したという理由で多くの教員が拘束・逮捕される事態となっています。]
 
元記事はこちら↓
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ザガイン・カター郡で国軍と交戦中のPDF軍をKIAが援護

カチン 国民統一政府（NUG） ニュース翻訳記事
 
 
2021.5.30.
 
ザガイン管区カター郡のシュエピーティッ村およびヘーナー村の中間に位置するシュエフゲッ川周辺で、国軍と国民防衛軍（PDF）の間で交戦がみられた。
その際、兵力で劣るPDF・カター軍をカチン独立機構（KIA）が援護したことがわかった。
戦闘の結果、国軍側では3名が死亡、4名が負傷した。PDF・カター軍側では5名が負傷した。
 
 
その後、KIAから軍事的援助を受けたことに対し、PDF・カター軍は謝辞を公表した。
KIAからのカター郡のPDF兵士への援護を引き続き要請するほか、カター郡のPDF兵士らがカター郡の市民の生活を自身の命として防衛していくことを誓う旨が発表された。
 
 
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国軍と協議予定とするPPSTの文書、KNU合意せず

ニュース翻訳記事 カレン 少数民族勢力

2021.5.28.

 

全国停戦協定NCAに調印した１０の武装勢力による平和構築ステアリングチーム（PPST）が国軍と会談するために5月28日付で起草した文書について、合意しないとKNU側が述べた。

 

KNUとしては、2月20日に発表したPPSTの声明のとおり、国軍との政治的交渉を停止するという立場を取ると、KNU外交担当のソー・トニーがこのように説明した。

「現在行っている会議に、我々の誰一人も参加していない。（会議が）行われたとは聞いた。我々が言いたいのは、2月20日にPPSTが公表したとおり、クーデタを起こした国軍に反対し、民主主義を勝ち取るよう努力し闘争に加わった人びとを支援するという立場に立つ（ということだ。）この立場を引き続き継続する。」と述べた。

その他、PPSTの会議にKNUからの代表が参加しておらず、現在起草されている草案についてもPPST幹部は自らが発表した元々合意した立場のとおりにすべきだと、同氏は併せて語った。

 

2月20日にPPST幹部による緊急会議が招集され、平和プロセスを継続するか否かについて議論された。クーデタを起こした国軍との政治交渉の停止、反軍政運動の支持および必要な援助方法の模索、平和にデモを行う国民に対する抑圧への非難について合意し声明を発表していた。

 

同様に、NCAに調印した少数民族勢力らが5月11日に海外諸国に対し送付した国軍との仲介を要請したことについても、KNUは合意していないとソー・トニー氏から明らかにされた。

 

現在起草されている文書は、国軍側の責任者である平和構築協議委員会議長のヤービィ中将に宛てたものであり、内容についてはNCAに関するものだという。

国軍の平和委員会代理議長のミンナウン中将が5月11日に署名付きで送った文書を少数民族勢力が受理したこと、国軍がNCA協定を受け入れたことを歓迎していることも述べられている。

 

（内容については）７つの項目が記載されており、現在の国内情勢は国軍、少数民族、政党、そして全国民のために利益とならないことと、政治情勢を平時に戻すべきであると書かれている。

一部の国々は自らの目的のためにミャンマー国内情勢に介入しているのであり他国の干渉を退けるために、PPSTと手を取りあっている国民を、法律の枠組のなか（に入るよう）に呼びかけ協働する道が一番良いと考えているという記載も含まれる。

そのために、国軍とPPSTが直ちに会談し意見を交わすためにPPSTの共同声明を公表することを検討していると、この草案のなかには書かれていることがわかった。

 

この草案は全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）の発表により明らかになった。しかし、以前にPPSTが公表したとおり、国軍との交渉の余地はないとABSDFとして見解を表明していることが現地メディアの報道によりわかっている。

さらに、PPST勢力のなかでも、新モン州党は参加を停止する意志があることが判明している。

KNUも5月27日と28日に開催されたPPST会議に参加しておらず代表を派遣していないため、今回のPPSTでの協議（結果が）正式なものとみなされるのかどうか定かではない。KNUはこの件について見解を明らかにしていない。

 

元記事はこちら↓

http://kicnews.org/2021/05/%e1%80%85%e1%80%85%e1%80%b9%e1%80%b1%e1%80%80%e1%80%ac%e1%80%84%e1%80%b9%e1%80%85%e1%80%ae-%e1%82%8f%e1%80%bd%e1%80%84%e1%80%b7%e1%80%b9-%e1%80%b1%e1%80%86%e1%80%bc%e1%80%b8%e1%80%b1%e1%82%8f%e1%80%bc/

 

チェコ、国民統一政府代表を承認

ニュース翻訳記事 国民統一政府（NUG）

2021.5.26

 

国民統一政府(NUG)から派遣されているチェコ共和国ミャンマー代表リンタン氏を、チェコ共和国外務省が承認したと、5月24日に声明が発表された。

これは、国民統一政府の代表への国際社会からの承認としては初であると、リンタン氏が述べた。

 

チェコ共和国の外務副大臣は、「(NUGとの)我々の親密な関係は、ミャンマーで現在直面している非常に困難な状況を乗り越えるための支援となると確信している」と述べた。

 

チェコ共和国として、ミャンマーでの国軍によるクーデタ以後の軍政への厳しい非難、正当に選出された指導者への支持、2020年11月の複数政党制総選挙の結果の尊重と支持、不当に逮捕・拘束されているアウンサンスーチー国家顧問、ウィンミン大統領と併せて拘束されている国民全員を例外なく直ちに解放するよう、チェコ外務副大臣が発信した。

ミャンマーでの国軍が組閣した新政府を承認しないこと、合法に選出された市民政府に直ちに政権移譲し、憲法に則って選ばれた代表議員が参加する議会を再開できるよう要請するとも、明らかにされた。

 

元記事はこちら↓

https://www.bbc.com/burmese/live/burma-57242648?ns_mchannel=social&ns_source=twitter&ns_campaign=bbc_live&ns_linkname=60ad1acbe7130202defa38d5%26%E1%80%81%E1%80%BB%E1%80%80%E1%80%BA%E1%80%94%E1%80%AD%E1%80%AF%E1%80%84%E1%80%BA%E1%80%84%E1%80%B6%20%E1%80%80%20NUG%20%E1%80%99%E1%80%BC%E1%80%94%E1%80%BA%E1%80%99%E1%80%AC%E1%80%80%E1%80%AD%E1%80%AF%E1%80%9A%E1%80%BA%E1%80%85%E1%80%AC%E1%80%B8%E1%80%9C%E1%80%BE%E1%80%9A%E1%80%BA%E1%80%80%E1%80%AD%E1%80%AF%20%20%E1%80%A1%E1%80%9E%E1%80%AD%E1%80%A1%E1%80%99%E1%80%BE%E1%80%90%E1%80%BA%E1%80%95%E1%80%BC%E1%80%AF%262021-05-25T16%3A08%3A22.562Z&ns_fee=0&pinned_post_locator=urn:asset:19a9c0bf-5816-40d5-a440-0398314873e0&pinned_post_asset_id=60ad1acbe7130202defa38d5&pinned_post_type=share

国軍への支払いを、石油会社が一部停止

ニュース翻訳記事

2021.5.28.

 

フランスの大手石油会社Totalとアメリカのエネルギー会社Chevronらが、天然資源発掘合弁事業のために提供している資金の一部を停止すると発表した。

石油・天然資源の国際大手企業からミャンマーの国軍に流れている資金があることが理由として述べられた。国民統一政府の民主化活動に参加するデモ参加者らが、金の流れを禁止するよう根気強く求めていた。

 

ミャンマー国内の治安悪化をうけて、海洋天然資源輸送会社の株主総会において、TotalとChevronの大手企業二社が上記内容の共同声明を発表した。

 

その後、Totalは今回の措置について説明を行い、ミャンマー国内で起きている人権侵害やテロ行為を目にし、EUおよびアメリカが定めた緊急制裁を含む国内および国際的な機関が下した決定に従い措置を講じることとしたと併せて述べられた。

アメリカのChebron社も、ミャンマー国民と同じ立場を取るものであり、国民の意志を尊重し平和的な解決を求めている国際社会と我々は共にあると声明を発表した。

 

大手の国際企業を含んで実施されている石油・天然資源事業は、軍評議会の３つの主要な収入源の１つとされており、年2兆ドルの収益になるとNUGの財政大臣は述べている。

よって、この収益が国軍の手に渡らないように、デモ隊はTotalとChevronに対し継続的に要求していた。

 

元記事はこちら↓

https://www.bbc.com/burmese/live/burma-57242648?ns_mchannel=social&ns_source=twitter&ns_campaign=bbc_live&ns_linkname=60afad3b4e3da602ed2a8111%26%E1%80%85%E1%80%85%E1%80%BA%E1%80%80%E1%80%B1%E1%80%AC%E1%80%84%E1%80%BA%E1%80%85%E1%80%AE%E1%80%86%E1%80%AE%E1%80%9B%E1%80%B1%E1%80%AC%E1%80%80%E1%80%BA%E1%80%99%E1%80%9A%E1%80%B7%E1%80%BA%20%E1%80%94%E1%80%AD%E1%80%AF%E1%80%84%E1%80%BA%E1%80%84%E1%80%B6%E1%80%81%E1%80%BC%E1%80%AC%E1%80%B8%E1%80%9D%E1%80%84%E1%80%BA%E1%80%84%E1%80%BD%E1%80%B1%E1%80%90%E1%80%81%E1%80%BB%E1%80%AD%E1%80%AF%E1%80%B7%E1%80%80%E1%80%AD%E1%80%AF%20%E1%80%9B%E1%80%B1%E1%80%94%E1%80%B6%E1%80%80%E1%80%AF%E1%80%99%E1%80%B9%E1%80%95%E1%80%8F%E1%80%AE%E1%80%80%E1%80%BC%E1%80%AE%E1%80%B8%E1%80%90%E1%80%BD%E1%80%B1%20%E1%80%86%E1%80%AD%E1%80%AF%E1%80%84%E1%80%BA%E1%80%B8%E1%80%84%E1%80%B6%E1%80%B7%262021-05-27T15%3A34%3A14.643Z&ns_fee=0&pinned_post_locator=urn:asset:f3124be0-d3e3-47d7-be18-af0cb10d8672&pinned_post_asset_id=60afad3b4e3da602ed2a8111&pinned_post_type=share

カヤー州で避難民1万人超え、救援物資・医薬品不足

カヤー州 ニュース翻訳記事
2021.5.26. 
 
カヤー州では、国軍と国民防衛軍の武力省得により戦争避難民の数が一万人を超えており、救援物資と医薬品の支援が必要であると避難民支援者らが述べた。
 
「現在、ディーモーソーやパシュー付近の6つの村から戦闘から逃れてきている。今必要なのは医薬品であり、さらに魚、豆、乾麺などの（日持ちする）乾物や焼き菓子、子供のための栄養が取れる粉末状のインスタント食品も役に立つ。店も閉まっている。何も入手できないので、手に入れられるものだけを手にするだけだ。」と戦争避難民となった市民の一人が、支援を要請するメッセージを送ってきた。
 
 
戦闘を激化させているカレンニー国民軍も、戦争避難民のために緊急支援物資や医薬品が必要であると声明を発表した。東シーミローからの600名の避難民、そしてカヤンターヤーからの500名のために、緊急に医薬品と食糧が必要だとしている。
 
現在、避難民のなかには高齢者や妊婦、幼児らの他、多くの女性らが生活必需品に困窮しており、ジャングルのなかに避難所や避難キャンプはなく、その場を凌ぐために簡易的に寝泊りしている。
飲料水の確保にも支障が出ており、屋根（のある家屋）が必要だと地域住民の証言からわかっている。
 
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