国軍への支払いを、石油会社が一部停止
石油・天然資源の国際大手企業からミャンマーの国軍に流れている資金があることが理由として述べられた。国民統一政府の民主化活動に参加するデモ参加者らが、金の流れを禁止するよう根気強く求めていた。
ミャンマー国内の治安悪化をうけて、海洋天然資源輸送会社の株主総会において、TotalとChevronの大手企業二社が上記内容の共同声明を発表した。
その後、Totalは今回の措置について説明を行い、ミャンマー国内で起きている人権侵害やテロ行為を目にし、EUおよびアメリカが定めた緊急制裁を含む国内および国際的な機関が下した決定に従い措置を講じることとしたと併せて述べられた。
アメリカのChebron社も、ミャンマー国民と同じ立場を取るものであり、国民の意志を尊重し平和的な解決を求めている国際社会と我々は共にあると声明を発表した。
大手の国際企業を含んで実施されている石油・天然資源事業は、軍評議会の3つの主要な収入源の1つとされており、年2兆ドルの収益になるとNUGの財政大臣は述べている。
よって、この収益が国軍の手に渡らないように、デモ隊はTotalとChevronに対し継続的に要求していた。
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