国軍と協議予定とするPPSTの文書、KNU合意せず
2021.5.28.
全国停戦協定NCAに調印した１０の武装勢力による平和構築ステアリングチーム（PPST）が国軍と会談するために5月28日付で起草した文書について、合意しないとKNU側が述べた。
KNUとしては、2月20日に発表したPPSTの声明のとおり、国軍との政治的交渉を停止するという立場を取ると、KNU外交担当のソー・トニーがこのように説明した。
「現在行っている会議に、我々の誰一人も参加していない。（会議が）行われたとは聞いた。我々が言いたいのは、2月20日にPPSTが公表したとおり、クーデタを起こした国軍に反対し、民主主義を勝ち取るよう努力し闘争に加わった人びとを支援するという立場に立つ（ということだ。）この立場を引き続き継続する。」と述べた。
その他、PPSTの会議にKNUからの代表が参加しておらず、現在起草されている草案についてもPPST幹部は自らが発表した元々合意した立場のとおりにすべきだと、同氏は併せて語った。
2月20日にPPST幹部による緊急会議が招集され、平和プロセスを継続するか否かについて議論された。クーデタを起こした国軍との政治交渉の停止、反軍政運動の支持および必要な援助方法の模索、平和にデモを行う国民に対する抑圧への非難について合意し声明を発表していた。
同様に、NCAに調印した少数民族勢力らが5月11日に海外諸国に対し送付した国軍との仲介を要請したことについても、KNUは合意していないとソー・トニー氏から明らかにされた。
現在起草されている文書は、国軍側の責任者である平和構築協議委員会議長のヤービィ中将に宛てたものであり、内容についてはNCAに関するものだという。
国軍の平和委員会代理議長のミンナウン中将が5月11日に署名付きで送った文書を少数民族勢力が受理したこと、国軍がNCA協定を受け入れたことを歓迎していることも述べられている。
（内容については）７つの項目が記載されており、現在の国内情勢は国軍、少数民族、政党、そして全国民のために利益とならないことと、政治情勢を平時に戻すべきであると書かれている。
一部の国々は自らの目的のためにミャンマー国内情勢に介入しているのであり他国の干渉を退けるために、PPSTと手を取りあっている国民を、法律の枠組のなか（に入るよう）に呼びかけ協働する道が一番良いと考えているという記載も含まれる。
そのために、国軍とPPSTが直ちに会談し意見を交わすためにPPSTの共同声明を公表することを検討していると、この草案のなかには書かれていることがわかった。
この草案は全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）の発表により明らかになった。しかし、以前にPPSTが公表したとおり、国軍との交渉の余地はないとABSDFとして見解を表明していることが現地メディアの報道によりわかっている。
さらに、PPST勢力のなかでも、新モン州党は参加を停止する意志があることが判明している。
KNUも5月27日と28日に開催されたPPST会議に参加しておらず代表を派遣していないため、今回のPPSTでの協議（結果が）正式なものとみなされるのかどうか定かではない。KNUはこの件について見解を明らかにしていない。
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