ミャンマー教育省からの職場復帰の通達を拒否、教育省職員らはCDM継続
2021.2.23.
職員に職場復帰するよう教育省側から通達があったが、職務ボイコット（ＣＤＭ）を継続すると教育省職員らが述べた。
この通達は合法的でなく脅迫であると、大学教員代表委員会規則の起草に関わったアーカーモートゥ博士は説明する。
「高等教育の教員に対しては、いかなる命令も効力を持ちません。国民から任せられた責任のみがあるのです。ＣＤＭは、国民と共に参加して行う唯一の活動であり、国民の力に支えられているのです。」と、アーカーモートゥー博士は述べた。
さらに、憲法第4条10項にある公務員に関する規定にあるとおり、国家と国民の利益を尊重し職務を行うことと、国民に敬意を払わなくてはならないという取り決めに従う必要があると、ミャンマー全土教員連盟が2月22日に声明を出した。
2月22日に、高等教育局および初等教育局を含む公務員に対し、職場への復帰について通達が出された。教育省職員として、2月23日から職務に従事すること、復帰しない場合には26日から再通知があると通知が出された。
この通達に関し、関係各局の局長にＢＢＣは電話での取材を試みたが、応答はなかった。
（ミャンマーには私立学校はほとんど存在せず、教育・学校というとほぼ全てが公立になります。よって、そこで働く教師・大学教員も全て公務員であり、教育省の管轄に組み込まれています。）
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