700名以上の国民を虐殺したミャンマー国軍への責任をPPSTが追及
2021.4.26.
クーデター以来の春革命において、国軍からの銃撃により死亡した無実の国民700名に対し、軍評議会は責任を取らなければならないと和平プロセスステアリングチーム（PPST）の暫定議長ヨート・スックが述べた。
4月26日にオンライン会議形式で開催されたPPSTの開会の言葉において、PPST暫定議長が上記のように発言した。
上記の共同声明の５つの項目である暴力の停止、アセアン特別大使が仲裁に入ること、人道的支援を行うこと、そしてアセアン特別大使のミャンマーへの派遣および関係組織との会談の実施を実現するため、少数民族勢力としてもアセアンと協力して行動をとるとした。
さらに、国軍が不当に逮捕している政治リーダーおよび国民の全員を即時解放することについて、アセアン側からの行動も期待していると協力を求めた。
暫定議長の発言においては、4月16日に各勢力が結集した国民統一政府を合法組織であるとみなすことは、軍政の根絶およびフェデラル民主主義の樹立のために重要な一歩を踏み出したことを示していると述べられた。
国民統一政府の発足についてもPPSTとして歓迎の意を表明した。
4月26日から27日の二日間にかけて開催されるPPSTの会議では、現在の政治的困難の解決方策についてと今後の活動が話し合われる予定である。
