ミャンマー国内情勢で困窮する2万人に対し、国連世界食糧計画が食料支援へ
2021.4.23.
2月1日のクーデタ以降、困難に直面している地域のうち貧困が蔓延している地域や居所を追われた人びとに対し食料の支援を行うと、国連世界食糧計画(WFP)が2月22日に表明した。
空腹や、途方に暮れる状況となっているミャンマー国内の政治的困難を理由として、食料不足に陥っている2万人に対し食料支援を行う。
ヤンゴン市内および周辺地域の世帯では規則正しい食事や栄養のある食事をとれないことに加え、食費のために負債が増え仕事も失う場合や、収入が得られない場合などが見られ、これらが根本的な原因であるとWFPは説明している。
国連世界食糧計画は、不法侵入が起きているヤンゴンの10の区域に対し食糧支援を行う予定であり、状況を注視しながら必要であれば戦闘避難区域にも支援を送る準備があると述べた。
国連世界食糧計画の価格相場モニタリングによると、米の価格は全国で1月から5%、食料油の価格は2月以降18%上昇しており、燃料油の相場は全国で30%高騰していることが判明した。
このことをうけて、来月から国連世界食糧計画が支援を行う人数は、1万人から3万人程度になる見込みであり、1060万ドルの支援金が投入される。
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